中小企業・個人事業主に向けたイベント・事業サポート

沖縄県内の不動産価格は、上昇率が全用途・住宅地・工業地で全国1位、商業地は全国2位と全国トップレベルとなっています。（2023年県地価調査）また県外からの転入者は、毎年25,000〜30,000人程となり、転入超過の状況が続いています。沖縄県内での不動産需要は高く、特にコロナ禍以降は在宅勤務やリモートワークの普及により都市部からの移住が進む傾向が強くなっています。
当社は「売る・買う」だけを前提とせず、不動産取引のパートナーとしてお客様のご希望を第一に、地域を好きになっていただける物件紹介に取り組んでおります。県外からのお客様に、移住者の視点から沖縄の魅力と住む上での問題点等をお伝えし、長くお付き合いいただけるパートナーとなることを目指しています。

軍用地とは米軍基地及び自衛隊施設として使用されている土地のことです。軍用地の多くは国有地なのですが、国以外の法人・私人が所有する民有地を国が賃貸している場合もあります。一般的に不動産投資というとマンションやアパートなどを購入し、部屋を貸出すことで賃貸収入を得ます。軍用地投資は、軍用地の地主となり、国にその土地を貸出すといった形になるので、国から賃借料を得ることになります。

軍用地は国有地や法人・私人が所有する私有地を国が賃借している土地のことです。言い換えれば軍用地とは借地権の設定された土地のことです。借地の設定されている更地というのは、通常の相続財産評価額から一定の割合を引いた評価額に対し相続税が課税されます。この一定の割合を借地権割合といいます。軍用地は一般的に固定資産税評価額が、もともと民有地より低いとされております。更にその評価額から基地により決まっている一定の評価倍率をかけ、公用地の地上権割合の40%を引いた価値を相続財産評価額と設定します。したがって、相続が発生した場合には現金を持っているよりも、現金を軍用地に変えていた方が節税できるというわけです。また、現金は相続した相続税を引いた額がそのまま残るのに対し、軍用地は相続税を支払った後も借地料が発生し続けますので、結果的にかなりの金額の差異が生じることになります。