沖縄移住や投資のための
不動産購入を
サポートいたします!
不動産は物件ではなくエージェントで選ぶ時代に
沖縄県内の不動産価格は、上昇率が全用途・住宅地・工業地で全国1位、商業地は全国2位と全国トップレベルとなっています。(2023年県地価調査)また県外からの転入者は、毎年25,000〜30,000人程となり、転入超過の状況が続いています。沖縄県内での不動産需要は高く、特にコロナ禍以降は在宅勤務やリモートワークの普及により都市部からの移住が進む傾向が強くなっています。
当社は「売る・買う」だけを前提とせず、不動産取引のパートナーとしてお客様のご希望を第一に、地域を好きになっていただける物件紹介に取り組んでおります。県外からのお客様に、移住者の視点から沖縄の魅力と住む上での問題点等をお伝えし、長くお付き合いいただけるパートナーとなることを目指しています。
当社ならではの移住を希望されるお客様へのサポート
毎年多くの移住者が来島する沖縄ですが、定住率は低く多くの方が数年後には県外に離れてしまいます。報酬的に満足できる仕事がない、人間関係が難しい、物価が高い、気候が合わない。様々な理由を伺いますが、移住前に持っていた期待と、いざ移住した後の現実との乖離がこの結果を産んでいます。
POINT
1
移住者の視点を持った沖縄県在住の事業者であること
旅行先・移住先として人気の沖縄ですが、高温多湿となる亜熱帯気候、台風、塩害、米軍基地の騒音といった環境上の問題も多く存在しています。生まれ育った地域の方にとっては当たり前として気に留めないことが、新たに移住してきた方にとっては大問題となることが少なからずございます。地元の不動産事業者では気づきにくい、移住者ならではの視点から見た問題点をご指摘差し上げ、住みやすい環境や住居探しのお手伝いをいたします。
POINT
2
沖縄本島・離島の両方で居住経験があること
石垣島や久米島を始め、多くの離島では行政を中心に観光・移住促進に取り組んでいます。自然が豊かで沖縄の原風景が残る離島は魅力的ですが、離島ならではの課題も多く存在しています。沖縄本島にお住まいの方は意外と離島に足を運ぶ機会が少なく、本島と離島両方の居住経験から、その違いや魅力をお伝えできる不動産関係者は少ないのが現状です。当社は沖縄本島・離島両方での生活にご助言可能な事業者となります。
不動産事業の実施体制
当社は東京都渋谷区に本社を構える「らくだ不動産株式会社」とパートナー契約を結んだ沖縄担当エージェントとなります。
らくだ不動産とは
人生で最も大きな買い物である不動産。
高額であるがゆえに、不動産取引は皆様のライフプラン(人生設計)を決める上で、重要な役割を担っております。
人生を左右する不動産取引において、これまで「売る・買う」を相談できる不動産会社は無数にありましたが、その前段階である「売るべきか・買うべきか」を相談できる不動産会社はありませんでした。
らくだ不動産では、エージェントが一つ一つのご依頼に対し、「売る・買う」ことを前提とせず、家族や友人などの大切な人に対するアドバイス・サポートと同様にお客様へ寄り添うことを大切にしています。
また、常識にとらわれず、可能な限りの選択肢をご提案して、お客様がご納得して進めて頂けることを心がけております。
人が関わるからこそご依頼の中にある想いを汲み取り、その想いを形にすることが、らくだ不動産のエージェントとしての使命と考えております。
沖縄県からのサポート
当社の不動産事業は沖縄県より「令和5年度経営革新計画」に承認されております。補助金や融資での優遇等、沖縄県からのサポートを受けて当事業を実施しております。
沖縄の不動産投資でよく耳にする「軍用地」とは?
軍用地とは米軍基地及び自衛隊施設として使用されている土地のことです。軍用地の多くは国有地なのですが、国以外の法人・私人が所有する民有地を国が賃貸している場合もあります。一般的に不動産投資というとマンションやアパートなどを購入し、部屋を貸出すことで賃貸収入を得ます。軍用地投資は、軍用地の地主となり、国にその土地を貸出すといった形になるので、国から賃借料を得ることになります。
相続税対策の効果
軍用地は国有地や法人・私人が所有する私有地を国が賃借している土地のことです。言い換えれば軍用地とは借地権の設定された土地のことです。借地の設定されている更地というのは、通常の相続財産評価額から一定の割合を引いた評価額に対し相続税が課税されます。この一定の割合を借地権割合といいます。軍用地は一般的に固定資産税評価額が、もともと民有地より低いとされております。更にその評価額から基地により決まっている一定の評価倍率をかけ、公用地の地上権割合の40%を引いた価値を相続財産評価額と設定します。したがって、相続が発生した場合には現金を持っているよりも、現金を軍用地に変えていた方が節税できるというわけです。また、現金は相続した相続税を引いた額がそのまま残るのに対し、軍用地は相続税を支払った後も借地料が発生し続けますので、結果的にかなりの金額の差異が生じることになります。
相続税対策例
5,360万円の評価減!!