中小企業・個人事業主に向けたイベント・事業サポート

               

沖縄移住・定住
コーディネート

               

居住・投資用不動産
購入のご案内

沖縄移住・定住のサポート、
不動産に関するお手伝いをいたします!

当社ならではの移住を希望されるお客様へのサポート

毎年多くの移住者が来島する沖縄ですが、定住率は低く、多くの方が数年後には県外に離れてしまいます。報酬的に満足できる仕事がない、人間関係が難しい、物価が高い、気候が合わない。様々な理由を伺いますが、移住前に持っていた期待と、いざ移住した後の現実との乖離がこの結果を産んでいます。
当社としては以下のポイントを活かし、沖縄への安心した移住と住み続けられるお手伝いができればと考えています。

POINT

1

自身の移住経験から助言できる事業者であること

移住先として人気の沖縄ですが、高温多湿となる亜熱帯気候、台風、塩害、米軍基地の騒音といった環境上の問題も多く存在しています。生まれ育った地域の方にとっては当たり前として気に留めないことが、新たに移住してきた方にとっては大問題となることが少なからずございます。地元の方では気づきにくい、移住者ならではの視点から問題点をご指摘差し上げ、住みやすい環境や住居探しのお手伝いをいたします。

POINT

2

沖縄本島・離島の両方で居住経験があること

石垣島や久米島を始め、多くの離島では行政を中心に観光・移住促進に取り組んでいます。自然が豊かで沖縄の原風景が残る離島は魅力的ですが、離島ならではの課題も多くございます。
沖縄本島にお住まいの方は意外と離島に足を運ぶ機会が少なく、本島と離島両方の居住経験から、その違いや魅力をお伝えできる本島在住者は少ないのが現状です。
当社代表は久米島と沖縄本島で暮らした経験があり、多くの離島にも出張や旅行で訪れています。その経験をお伝えし、お客様のご希望に沿った移住先のご提案に繋げます。

移住相談の概要

相談日 随時相談可(要事前予約)
場 所 直接の面談は浦添市産業センター・結の街。Zoom等オンライン相談も可能です。
内 容 沖縄移住に関するご相談、住まいに関してのエリアや選び方等のご相談。
料 金 初回30分無料、以降60分5,500円(税込)
クレジットカード決済にも対応いたします。
※移住相談後に株式会社青葉総合開発で不動産契約をされたお客様にはご相談料金を返金いたします。

移住・投資で不動産購入を希望されるお客様へのサポート

当社代表は沖縄県那覇市の不動産事業者「株式会社青葉総合開発」の役員を務めており、移住・定住のサポートとともに不動産物件の紹介や、お住まいのご相談にも応じてまいります。

青葉総合グループ
ウェブサイト

当社は東京都渋谷区に本社を構える「らくだ不動産株式会社」とパートナー契約を結んだ沖縄担当エージェントとなります。

らくだ不動産ウェブサイト

安心の企業体制

沖縄県・浦添市から事業計画の承認を受けております。

沖縄県からの公認

当社の不動産事業は沖縄県より「令和5年度経営革新計画」(承認番号 第641号)に承認されています。補助金や融資での優遇等、沖縄県からのサポートを受けて当事業を実施しています。

浦添市からの公認

当社は浦添市のインキュベーション施設である「浦添市産業センター・結の街」に2013年10月より入居し事業を営んでおります。浦添市や浦添商工会議所のバックアップの元、沖縄県の経済振興に取り組んでいます。

沖縄の不動産投資でよく耳にする「軍用地」とは?

軍用地とは米軍基地及び自衛隊施設として使用されている土地のことです。軍用地の多くは国有地なのですが、国以外の法人・私人が所有する民有地を国が賃貸している場合もあります。
一般的に不動産投資というとマンションやアパートなどを購入し、部屋を貸出すことで賃貸収入を得ます。軍用地投資は、軍用地の地主となり、国にその土地を貸出すといった形になるので、国から賃借料を得ることになります。

軍用地投資における相続税対策の効果

軍用地は国有地や法人・私人が所有する私有地を国が賃借している土地のことです。言い換えれば軍用地とは借地権の設定された土地となります。
借地の設定されている更地というのは、通常の相続財産評価額から一定の割合を引いた評価額に対し相続税が課税されます。この一定の割合を借地権割合といいます。軍用地は一般的に固定資産税評価額が、もともと民有地より低いとされております。
更にその評価額から基地により決まっている一定の評価倍率をかけ、公用地の地上権割合の40%を引いた価値を相続財産評価額と設定します。
したがって、相続が発生した場合には現金を持っているよりも、現金を軍用地に変えていた方が節税できるというわけです。
また、現金は相続した相続税を引いた額がそのまま残るのに対し、軍用地は相続税を支払った後も借地料が発生し続けますので、結果的にかなりの金額の差異が生じることになります。

相続税対策例

約505万円の評価減!!

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